労働・社会保険手続き

労働保険と社会保険

社会保険は労働保険と社会保険(狭義)に分けられます。 労災保険と雇用保険を労働保険、健康保険と厚生年金保険を社会保険(狭義)とそれぞれ総称しています。 労災保険と雇用保険は建設の事業など一定の事業を除いて、事業所が保険に加入する時の手続きは、労働保険の加入として一本化されています。 健康保険と厚生年金保険は共通する事務手続きが多く資格取得・喪失、標準報酬月額の決定などは1枚の用紙で年金事務所に提出をします。健康保険の保険給付に関する請求は、全国健康保険協会の各都道府県支部に行わなければなりません。

社会保険の加入は必須

労働保険は労働者を1人でも使用していれば加入が義務付けられています。
社会保険(狭義)は法人や個人経営で常時5人以上の労働者を使用する事業所(一部の業種を除く)は加入が義務付けられています。

主な手続き

会社を設立した時
  • 労働保険保険関係成立届(労働基準監督署)
  • 雇用保険適用事業所設置届(公共職業安定所)
  • 健康保険・厚生年金保険新規適用届(年金事務所)
従業員を雇い入れた時
  • 雇用保険被保険者資格取得届(公共職業安定所)
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届(年金事務所)
  • 健康保険被扶養者(異動)届(年金事務所)
  • 国民年金第3号被保険者資格取得・種別変更・種別確認届(年金事務所)
従業員が退職した時
  • 雇用保険被保険者資格喪失届(公共職業安定所)
  • 雇用保険被保険者離職証明書(公共職業安定所)
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届(年金事務所)
企業の行う年次業務
  • 労働保険概算確定保険料 石綿健康被害救済法一般拠出金申告書(年度更新)(労働基準監督署)
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届(年金事務所)
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届(年金事務所)

ワークシフトでコスト削減

労働・社会保険手続きを当事務所に外部委託(ワークシフト)することによりその時間・経費が削減されます。

企業様 ワークシフト 当事務所


佐々木社会保険労務士事務所 更新情報
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